賃金の上昇率を超える形で社会保険や税金などで差し引かれる比率が上がっているので、実質の手取り額は少なくなっている、と言われています。

企業側からすると売上が上がり、利益率を上げない限り、賃金を上げることは難しいです。つまり、賃金が上がらないのではなくて、日本の会社の利益率が上がっていないということなのです。

対策は大きく2つあります。1つ目は国外をお客さんにするということ。2つ目は新しい商品・サービス・新規事業を行うということ。

産業革命で労働環境が変わったように、労働集約型の仕事はロボットや機械に任せ、AIを活用しながら知的労働に人間はシフトしていく時代がやってきます。働く側からすると、その仕事は自分の時間給でやる仕事なのか、を考える必要があります。

例えば、時給の高い人が入力作業など単純作業をするのではなくて、仕組み作りや業務改善など知的労働にシフトする必要があります。今まで職人のようなスペシャリストだった方も100年時代に突入するにあたり、自分の体だけで働くことは難しくなるので、技術の継承や若手の育成、部下のモチベーション管理など、専門性だけでないマネジメントスキルが必須になってきます。