人事担当者向け

【記事紹介】勤務地や職務、全社員に明示 「ジョブ型」へ法改正検討

ジョブ型の導入としてわかりやすい今の働き方は地域限定社員や契約社員、派遣社員などの働き方です。仕事内容や勤務場所が限定されるという特徴があります。ジョブ型雇用に移行した場合の懸念点は「それは私の仕事ですか?」という問いになります。お茶汲みやコピー、部署間の橋渡しなど、今は誰かが空気を読んでやっていることが「誰々の仕事」と定義されることになります。

ジョブ型雇用については今後制度が細かく設定されていくことになると思いますが、今回考えたいのは仕事の自由度が報酬になり得る、ということです。これは裁量権が与えられるということと近くなります。在宅勤務やテレワークもそうですが、出勤をしなければいけない状態に比べ、自由度が高いということは働く側にとっては有利と言えます。総合職やジョブ型ではない自由さの良さがジョブ型中心になった時に改めて認識されるでしょう。

須田